〈PR〉保険の枠を超え、がんと生きる人々を支援する がん患者を包括的に支援する社会の実現を｜AERA dot. (アエラドット)

がん患者とともに考え、
復帰まで伴走する窓口を

宇都出 公也Tomoya Utsude

アフラック生命保険株式会社
取締役上席常務執行役員

東京大学医学部卒業後、東大第一外科・癌研究所病理部等を経て、1994年アフラック入社。がん保険を中心に保険の引き受け、支払い、商品開発等に携わる。現在、がん患者やその家族を取り巻く社会的課題の解決に向けた「キャンサーエコシステム」の構築に向け、社内外において連携・協業を進めている。

木村宇都出さんは、医師としてのキャリアを生かしてがん保険などの商品開発に携わり、現在は「キャンサーエコシステム」の構築を目指していると伺いました。これは、どのようなものなのでしょうか。

宇都出キャンサーエコシステムとは、患者さんご本人や家族の方など課題を抱える人すべてを当事者とし、社会全体でがんを取り巻く課題を解決するというものです。かつては、がんをめぐる悩みの多くが「どのような治療を受ければいいのか」でした。しかし、早期発見が進み、治療の選択肢が増え、がんは必ずしも死に直結する病ではなくなりました。それに伴い表面化したのが、治療中や治療後の生活まで見据えた上での多様な悩みです。そこに対応するには医療機関だけでなく社会全体の様々なステークホルダーが連携・協業する必要があり、その仕組みの構築を目指しています。

木村宇都出さんが保険業務の枠を超えてこのように包括的な活動に取り組むようになった理由は何でしょうか。

宇都出私は入社前、医師として多くのがん患者さんに接する中で、患者さんは患者である以前に誰かの家族であり、社会的な役割を担っているのを実感してきました。たとえば、中断できないお仕事を抱えていらっしゃったり、まだ幼いお子さんがいらっしゃったり、ご両親を介護中の患者さんもいらっしゃるでしょう。自分に最も適している治療を受けたいけれど、家族や仕事のことを考えると現実的にそれが可能なのか、といったことで悩む患者さんの姿を目の当たりにしてきました。

木村医師としての経験が現在の活動につながっているのですね。

宇都出ええ。また、アフラックではがんに関連する保険のご請求を年間約60万件受けていますが、電話口で保険とは関係のないお話をされるお客様もいらっしゃいます。「話を聞いてくれてありがとう」という感謝の言葉をいただくこともあり、当事者の方にとって、安心してがんの話ができる場がいかに少ないのかを実感してきました。

木村がん患者さんが抱える課題のうち、特に多いのはどのようなことでしょうか。

宇都出患者さんによって様々ですが、やはりがんと仕事との両立に悩む方は後を絶ちません。「びっくり退職」という言葉がありますが、たとえ早期であっても、がんと診断されただけで衝撃を受けて仕事をやめてしまう人がいるのも現実です。

木村告知を受け混乱した状況で、何をどこに相談したらよいのか分からないという人もいるでしょうね。

宇都出「そのような方のお役に立てるようなサービスを」と考え、この１月から「アフラックのよりそうがん相談サポート」を開始しました（※）。これは、新しいがん保険「『生きる』を創るがん保険ＷＩＮＧＳ」などの被保険者様を対象にした相談サービスです。がん相談サポーターが相談窓口となり、がん患者さんの悩みや不安を傾聴。それぞれの方の状況に応じ、最適なサービスをご案内し、日常生活の復帰まで伴走者として当事者の方をサポートします。サービス開始にあたり、がん相談サポーターは外部の有識者などによる研修を受け、電話の対応の検証などを繰り返してきました。

木村一つの窓口がワンストップで相談を受け付けてくれるのですね。

宇都出はい。「びっくり退職」に象徴されるように、がんと診断された時は、混乱してしまう方が多い。そのような状況の時にお話を丁寧に伺い、お悩みを解きほぐし、どうすればいいのかを当事者の方と共に考える窓口でありたいと思っています。

木村新しいがん保険「『生きる』を創るがん保険ＷＩＮＧＳ」は、他にどのような点が“新しい”のでしょうか。

宇都出進化するがん治療に対応し、治療前の検査から治療後の外見ケア、先進医療にも幅広い保障で経済的な負担をサポートします。また、がんサバイバーの方の悩みの一つが、新たにがん保険に入れないことなのですが、「『生きる』を創るがん保険ＷＩＮＧＳ」は、所定の条件を満たせば一度がんになったことがある方にもご加入いただけるのが大きな特徴。新たながんにも備えることができます。

※「アフラックのよりそうがん相談サポート」は、アフラックのグループ会社で、医療・介護・ヘルスケア事業を展開するHatch Healthcare株式会社が提供するサービスであり、アフラックの保険契約による保障内容ではありません。

がんを理由に仕事をやめさせない
治療しながら働ける体制を整備

木村 恵子Keiko Kimura

AERA編集長

木村アフラックの社内においては、がんになった社員が仕事を両立する仕組みはありますか。

宇都出当社では「がん・傷病 就労支援プログラム」を行っています。このプログラムは「相談」「両立」「予防」の三つの柱があり、たとえば「相談」においては、「All Ribbons」というがんを経験した社員の社内コミュニティーで思いを分かち合うことができます。また、「両立」においては、治療に専念しやすい休暇・休職制度や、通院しながら治療ができるよう在宅勤務やフレックスタイム制度などをはじめ、柔軟な勤務体系を整備。現在のがん治療は外来での化学療法が多くなってきており、制度を活用して、通院しながら仕事を続けている社員もいます。

木村がん治療を理由として会社をやめさせないという決意を感じます。

宇都出実際にがんに罹患した当社のある社員は、入院中も院内リモートで仕事を続けていました。個室を借り、主治医の許可を取り、情報セキュリティーについてもクリアする必要があり、そこまでして仕事をさせるべきなのかというご意見もあるでしょう。しかし、本人は仕事を続けることを強く望んでいました。ですので、その気持ちを尊重したかった。残念ながらその後、彼は亡くなってしまいましたが、奥様から頂戴したお手紙に感謝のことばがございました。

木村一人ひとりの希望を尊重するためには、患者さんの上司の理解や支援が不可欠ですよね。

宇都出その通りです。当社では、部下のいる管理職全員（のべ688人）が「職場の“がん治療と仕事の両立支援”講座」を受講。がんを罹患した部下との対話を告知時、復職直前、復職後のケースにわけてロールプレイング研修を行っています。また上司が一人で悩みを抱え込まないよう、産業医、人事担当者と連携し、上司が相談できる体制を整えています。

木村かなり先進的な取り組みをされているのですね。

宇都出ありがとうございます。ですが、まだ十分ではありません。「All Ribbons」のメンバーをはじめ当事者の声を聞いて改善していく余地があるでしょう。また、こういった取り組みを社会全体に広げていくことも重要です。がんは長く付き合う病気だからこそ、家族の支えが必要になることが多い。たとえば患者さんの会社では様々な取り組みを行っていても、パートナーの勤務先では同じレベルの理解と支援がないかもしれません。そうすると、できることは限られてしまいますから。

木村ダイバーシティー同様に、特定の企業が実践するだけではなく、社会の風土が根本から変わっていくことが重要ですね。

宇都出生活を継続、維持しながらがんとともに生きるには、職場をはじめ周囲が当事者の方をバックアップするのが当たり前になっていくことが必要です。メディアなどの働きによってそういった新しい空気が醸成されることを期待したいですね。

「がんと生きる」ための
ツールはたくさんある

木村がんは日本人の２人に１人が罹患する＊2といわれており、他人事ではないと感じています。日頃から心がけておくことはありますか。

宇都出やはりがん検診をきちんと受けることです。国が受診を推奨している胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診の五つは、「がんによる死亡率が下がる」ことが明らかにされており、必ず定期的に受けておきたいですね。「まだ自分には関係ない」という人もいますが、がん患者の約３人に１人は現役世代です。がんの治療は年々進歩を遂げており、仮に診断時に「治療は難しい」と言われたとしても１年生き抜けば、新しい治療を受けられるかもしれない。そして、全国約450カ所に整備されている「がん相談支援センター」をはじめ、生き抜くことを支える仕組みはたくさんあるのだと覚えていただければ幸いです。

木村治療の進化に応じて、社会も、そして私たち自身もアップデートしていく必要があるのですね。ありがとうございました。

＊2 公益財団法人 がん研究振興財団「がんの統計2022」 図表編 16.累積がん罹患・死亡リスク