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公明党の重点政策
ここに期待
４月の統一地方選に向け、公明党が発表した重点政策「支えあい、安心と活力ある社会へ」は、①子育て②高齢者③女性・若者④健康・医療⑤防災・減災⑥デジタル化⑦共生社会―の七つの柱からなります。各政策について識者から期待の声を寄せてもらいました。
■（子育て）社会全体で支える契機に／公益財団法人あすのば代表理事 小河光治氏
公明党が昨年１１月、総額６兆円規模の「子育て応援トータルプラン」を示し、今回の重点政策で「子育ての経済支援」を大きく掲げたことに、言葉で言い表せないほど感謝しています。
低所得の子育て家庭は、コロナ禍に物価高が重なり、さらに苦しい状況です。私たち、子どもの貧困問題に取り組む団体が、かねて主張してきた児童手当の拡充についても、１８歳までの対象拡大や所得制限撤廃が重点政策に掲げられています。
昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり“家族だけ”に依存する子育ての限界も露呈しつつあります。公明党には、この未曽有の危機をチャンスに変え、社会全体で子どもを支える「子育ての社会化」への転換をリードしてもらいたい。そのためには、世論の後押しも不可欠です。全国の公明議員の力で“追い風”をつくり出してほしいと願っています。
■（高齢者）団塊世代の活躍、後押しを／ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長 樋口恵子氏
公明党の高齢者向け政策に、スマートフォンの使い方などを丁寧に教えてくれる「デジタル推進委員」の支援強化が盛り込まれていて、思わず声を上げて喜びました。デジタルが不慣れな世代には「地獄に仏」です。
今までデジタルには及び腰でしたが、コロナ禍でＩＴ化の重要性を痛感し、当会としてもデジタル化を積極的に受け入れる方針に転換しました。高齢になると体が思うように動かないこともあり、コミュニケーションの手段として習得していくことは大事です。高齢者がデジタル化から取り残されないように着実に実行してほしいです。
これからの高齢社会の主役は団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）です。この世代は、従来の高齢者世代と異なり、高等教育まで受けることができた人が多く、社会参加への意欲も非常に高い。公明党には、団塊の世代の活躍を後押しする政策をお願いしたいです。
■（女性・若者）「こども議会」設置に注目／一般社団法人ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮ代表理事 能條桃子氏
子どもや若者が自分の意見を表明し、政策に反映できる「こども若者議会」の設置を推進するとしているのは心強い限りです。
ただ“単発的なイベント”であれば、若者の政治参加の意識は育たず、政策実現も期待できません。継続的な取り組みで成果を上げるには、核となる人材として、参加者の意見を引き出し合意形成を支援する「ファシリテーター（進行役）」の育成・普及が大事なポイントになります。公明党には、必要な予算確保に取り組んでほしいと思います。
政治に目を向けてもらうには、意思決定機関に当事者がいることも重要ですが、女性議員の割合が少ないのが実情です。公明党は、今回の統一地方選で新人予定候補者のうち女性の割合が４５％になりました。この流れをさらに強めることを期待するとともに、２０、３０代の若い女性議員を増やす努力も必要でしょう。
■（健康・医療）がん検診の法定化は画期的／東京大学大学院特任教授 中川恵一氏
日本は、がん検診の受診率が海外に比べて非常に低いです。現状に風穴を開ける“特効薬”として、検診を法律で位置付けることが重要だと考えています。公明党の重点政策には、補助金の活用で企業などの取り組みを促進し、がん検診を誰もが受けやすい体制へ整備することが掲げられています。さらに、将来的な目標とはいえ、「職域でのがん検診を法律で位置付ける」としたことは画期的なことです。
また実をいうと、がんは、うつ病や認知症と深い関係があります。がん患者がうつ病を併発したり、がんやその治療で認知機能が低下したりすることがあるからです。うつ病や認知症への取り組みが重点政策に盛り込まれている点は、がん専門医の立場から見ても、大いに賛同します。
緩和ケアや放射線治療、がん教育の充実などを主導してきた、公明党の実行力に今後も期待しています。
■（防災・減災）個別避難計画の推進を評価／跡見学園女子大学教授 鍵屋一氏
昨年、首都直下地震の被害想定が見直されました。こうした変化に対応する観点からも、公明党が重点政策で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）後も取り組みを進めると掲げたことは重要です。災害に強い国土づくりへ粘り強く、より効果の高い対策を期待します。
自力で避難することが難しい障がい者や高齢者を守るための「個別避難計画」の策定を進めると明記したことを、高く評価しています。公明党が画一的な取り組みではなく、一人一人の状況に合わせて、きめ細かく対応しようとする姿勢がよく分かります。
地域防災力の向上に向けて、女性の存在を重視している点も公明党らしさが光っていると感じました。女性が災害時にもっと活躍できるようになれば、生活者の視点で、暮らしや多様な人々への尊厳に配慮した対策が可能になるでしょう。
■（デジタル化）「書かない窓口」は第一歩／アクセンチュア株式会社マネジング・ディレクター 海老原城一氏
市民生活が多様化し、自治体の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。行政窓口で申請書類を記入しなくても簡単に手続きができる「書かない窓口」は、その“第一歩”です。全国的に普及を進め、オンライン上で手続きが完了する「行かない窓口」まで発展させるべきでしょう。
行政サービスのデジタル化と聞くと、効率ばかりを追い求め、不慣れな高齢者を置いてきぼりにしてしまうものという誤解が一部にあります。「画一化され、地域の魅力がなくなるのでは」との声も聞こえます。
しかし、デジタル化の恩恵は若い世代だけでなく、むしろ高齢者や障がいのある方にこそ大きい。本来のゴールは、効率化で生み出された時間や財源を使って、住民一人一人に寄り添った、きめ細かなサービスを実現すること、その地域の魅力を一層輝かせることにあるのです。
■（共生社会）性的少数者の人権を守れ／早稲田大学特命教授 ロバート キャンベル氏
性的マイノリティー（少数者）を侮蔑する前首相秘書官の発言を機に、２年前に国会提出が見送られた理解増進法案の成立を求める声が高まっています。一方で同法案の「差別は許されない」との文言に懸念を示し、「不当な差別」への言い換えを提案する人もいます。
差別に「不当」も「妥当」もありません。言葉遊びのように感じられ、怒りを覚えます。私たち当事者は、「自分たちは害を与える存在ではない」と自己弁解をいつまで続けなければならないのか。誰かの幸せを奪い取る存在なのでしょうか。
公明党は重点政策に、性的マイノリティーへの支援を掲げました。“人権の党”であるならば、理解増進法にとどまらず、その先の差別禁止法まで実現してもらいたい。Ｇ７（先進７カ国）で法整備がないのは日本だけ。そして同性婚の合法化、結婚の平等への道筋を付けてもらいたいと強く望んでいます。
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