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Photo : YONHAP News
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が板門店で首脳会談を行ってから27日でちょうど3年となりました。
しかし、韓半島の非核化と平和定着に向けて一歩を踏み出してから3年、この間に韓半島情勢は、新型コロナウイルス感染症や、まだ発表されていないアメリカ・バイデン政権の対北韓政策、政権末期という韓国国内の政治状況など、さまざまな不確実性に縛られ、前進できないでいます。
2018年、南北とアメリカの首脳によるトップダウン外交が本格始動し、1回目の南北首脳会談の開催で、韓半島情勢は、希望に満ちていました。
南北首脳が板門店宣言で北韓の非核化への意志を公式的なものとしたのは、そのあとに続く米朝間の非核化交渉の土台となりました。
しかし、翌年2月にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことで、韓半島情勢はこう着状態に陥りました。
板門店宣言の成果の一つだった南北連絡事務所は去年6月に、北韓によって一方的に爆破され、去年9月には西海上で韓国の公務員が北韓軍によって射殺されるなど、関係はさらに悪化しました。
北韓はアメリカのバイデン政権の新たな対北韓政策が発表されるまで、アメリカや韓国に対して静観の姿勢を取る構えで、その代わりに中国やロシアとの親善関係を強調しながら、米中の対立の隙間に入り込もうとしています。
北韓の内部では、ことし初めに労働党大会と中央委員会総会を相次いで開いたあと、経済難の克服や内部の結束を図ることに集中しています。
こうしたなか、韓国政府は、「上半期には、南北関係を復元し、下半期には、平和プロセスを軌道に乗せる」ことを目標に掲げていますが、実現は難しいタイムスケジュールだというのが大方の見方です。
これまで政府は、新型コロナへの対応というつながりで、北東アジアの防疫保健協力体やワクチンや治療薬の支援など、多様な南北協力構想を提案してきましたが、北韓は一切応じていません。
最近では、北韓が新型コロナ感染症からの自国選手の保護を理由に東京オリンピックへの不参加を決めたことで、オリンピックをきっかけに南北関係を進展させようとしていた政府の構想は水泡に帰しました。
何より、いまの政権が任期ぎれを迎えたことで、南北関係を進展させる時間が足りないことは、もっとも大きな足かせとなっています。
ただ、一部ではアメリカの対北韓政策を最終的に調整することができる来月下旬の韓米首脳会談が、韓半島情勢の流れを変えられる最後の転機になるという期待の声も出ています。
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