弁護士や行政書士などに相談した方が良いのでしょうか？

2件のフィードバック

1. ご質問ありがとうございます。

   結論から申し上げますと、特別な手続きを要しそうでしたら、事前に弁護士・行政書士・税理士などの士業の先生方にご相談しておかれると、いざという時、安心かもしれません。

   いざという時は、えてして突然訪れます。
   そして、いざという時は、たいてい葬儀・その後の法要などで、数ヵ月間は慌ただしく過ごすことになります。

   また、精神的にもなかなか整理のつかない中で、諸手続きを行なうのは、なかなか至難の業かと思います。
   そのため、お時間があるようでしたら、事前にお調べ・ご相談になっておくと良いのではないかと思います。

   一般的な手続きか、そうでないかの主な相違点は、以下のようなポイントかと思います。

   ●一般的な手続き
   ・銀行口座の解約／名義変更
   ・保険金の請求手続き
   ・クレジットカードの解約
   など、一般的な範囲の事柄でしたら、窓口・担当者にお問い合わせ頂くことで、ご自身でお手続き可能かと思います。

   ●特別な手続き
   ・所有している土地家屋がある→法務局へ名義変更
   ・未成年が遺産相続する→裁判所へ特別代理人の届け出
   ・相続人が多数いる→裁判所へ遺産分割協議書提出
   ・確定申告の義務がある→税務署へ相続税の申告
   などの特別な手続きが必要になります。

   これらの特別な手続きは、死後３ヵ月、10ヵ月など、申告・手続きの期限がございますので、ご留意頂ければと思います。

   また、士業の先生方の事務所によって、
   ・事前相談１時間当たり〇〇円
   ・事前相談は無料＆実際のお手続きに報酬発生
   など、様々な相談形態がございますので、ご注意下さい。

   私の主人の場合は、
   ・主人が土地家屋所有者
   ・未成年が相続人(相続する人のこと)
   ・主人が確定申告の義務があった
   ・本籍を遠方に置いていた
   このため、行政書士・税理士に事前に相談した上で、他界直後からひとつひとつ着手しましたが、士業の先生方・裁判所・税務署・本籍の役所とのやりとりに、かなり時間を要し、すべて手続きを完了させるのに９ヵ月程を要しました。

   私が実際に行なった手続き・事柄を元に、死別後の手続きについてまとめてみましたので、以下のページをご参考にして頂けると幸いです。

   ●死別後の手続き

   ※お住まいの役所・法改正等によって、異なる場合がございますので、その際はご寛恕下さい。

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2. コメント、ありがとうございます。
   相続人が多数いる　ケースでしたので、心配しておりましたが、実際には何も行動できていませんでした。こちらでコメントいただけましたので、気の進まないことではありますが、一つ一つ進めていこうという気持ちになることができました。
   ありがとうございます。サイトで聞いてみよう、と思い付きで投稿してみたのですが、こんなに丁寧に回答いただき、元気が出ました。

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