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2022年7月26日
緩和ケア がん診断時から
治療・生活の両面支える
厚労省、実践項目を現場に周知
がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアについて厚生労働省は、がんの診断時からケアの提供が進むよう医療従事者向けの実践項目をまとめ、周知に取り組んでいる。公明党が一貫して推進してきた施策で、厚労省の「がんの緩和ケアに係る部会」（座長＝中川恵一・東大病院放射線科特任教授）が関連資料を作成した。
東大・中川特任教授「大きな転換点」
がんと診断された時期は患者・家族にとって、今後の治療や生活に備える期間となる。このため医療従事者には、患者の身体的な痛み、つらさの緩和に加えて、不安などの精神心理的問題や仕事などの社会・経済的問題についても確認し、積極的に情報提供することなどが求められる。
診断時から身体的・精神的・社会的苦痛を和らげることは、患者の生活の質（QOL）向上のためにも重要であり、がん対策基本法などには「診断時からの緩和ケア」が掲げられている。しかし、これまで医療現場では、実践内容があいまいといった課題があった。また、緩和ケアは進行したがん患者に行うものというイメージもあった。
ポイント
◎精神心理的負担に配慮
◎相談窓口など情報提供
◎支援内容を文書で説明
◎専門的治療で痛み軽減
そこで厚労省部会は①診断時の緩和ケア②患者・家族への説明文書③痛みへの対応――の各資料を作成。厚労省が6月8日付の事務連絡で、都道府県などに周知した。
診断時の緩和ケアに関する資料では、診断に関わる全ての医療従事者向けに実践のポイントを紹介。治癒が見込めるがんも含めて患者・家族の精神心理的な負担に配慮し、相談窓口など利用できる支援体制について情報提供するといった取り組みを促している。
患者・家族への説明文書では、診断時からの緩和ケアの内容を明記。説明を行った医師・看護師が署名して患者らに手渡すようにして、内容が確実に伝わるようにした。
痛みの軽減に関する資料では、鎮痛剤の処方だけでなく、緩和的放射線治療や神経ブロックなどの専門的な治療の積極的な活用も重要だと説明している。
事務連絡の発出を受け、6月28日に開かれたメディア向けセミナーで中川氏は、がん患者以外と比較すると「がんと診断されて1年以内の自殺リスクは20倍を超える」と指摘し、診断時からの緩和ケアの意義を強調。同ケアをより実践的なものとするための今回の取り組みは「大きな転換点」だと述べた。
公明が推進
公明党は、2006年制定のがん対策基本法に、早期からの緩和ケア実施を盛り込ませるなど一貫して推進。16年の法改正では「診断の時から適切に提供」と踏み込んだ表現とし、現場で進むよう取り組んできた。
緩和的放射線治療
がんを治す目的ではなく、痛みなどの症状を緩和するために行う放射線治療。
神経ブロック
神経を一時的または恒久的にまひさせて痛みを緩和する治療法。
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