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「AYA世代」と呼ばれる若いがん患者の現状について知ってもらおうと、患者や医師によるシンポジウムが11日、東京・渋谷で開かれ、在宅医療の支援が受けにくい現状などについて議論が交わされました。

10代後半から30代のがん患者は「思春期と若い成人」の英語の頭文字をとって「AYA世代」と呼ばれ、年間におよそ2万人が診断を受けているとされています。
この世代のがん患者の課題を広く知ってもらおうと患者や医師などでつくる団体は毎年この時期に「AYAweek」として様々なイベントを開催していて11日、東京・渋谷でシンポジウムが開催されました。
このうち「在宅医療」をテーマに行われた議論では、がん患者の家族や医師がAYA世代が自宅で緩和ケアなどを受ける際の課題について話し合いました。
この中でAYA世代の家族をがんで亡くした女性からは在宅医療を受ける場合、40歳以上の人や、子どもには介護保険制度や法律に基づいて介護用ベッドを借りる費用や、日常生活の介助などに経済的な支援がある一方、AYA世代の患者は制度の「はざま」となって支援が受けにくくなっていると指摘がありました。
イベントを主催した患者団体の轟浩美さんは「結婚や就職など人生の大きなイベントを経験する時期にがんになることで経済的に苦しくなる人もいる。多くの人に問題を知ってもらうことが支援の充実につながると思う」と話していました。

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