がん対策、第4期計画が決定 | ニュース | 公明党

公明党が推進した主ながん対策と成果

計画は、公明党のリードで2006年に制定された「がん対策基本法」に基づき、少なくとも6年ごとに見直される。23年度以降の今期は全体目標に「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服をめざす」と掲げ、国が取り組むべき施策などを記載した。

がん予防では、がんで亡くなる人を減らすため、国の指針に基づく胃・肺・大腸・乳・子宮頸部の五つのがん検診受診率の目標について「60％をめざす」とし、前期より10％引き上げた。受診者の立場に立った利便性向上に努め、職域でのがん検診の把握に向けた検討も行うとした。

がん医療の充実に向けては、診断時から患者と家族が感じるつらさなどに対し、緩和ケアとして適切な支援が全ての医療従事者によって提供されるよう、必要な体制整備を推進する。粒子線治療など高度な放射線療法の安全な提供体制についての検討も進める。

がんになっても自分らしく生きられる環境の整備へ、治療の影響による脱毛など患者の外見の変化に対する「アピアランスケア」の相談支援体制を充実させる。事業者や医療保険者に対しては、検診受診率の向上や治療と仕事の両立支援を推進する国などの事業を活用した、雇用者や被保険者への正しい知識の普及を促している。

医師やがん経験者ら外部講師を活用した、がん教育の実施へ必要な支援も行う。