第4期がん対策推進基本計画案を閣議決定！がん医療の均てん化とともに、希少がんなどでは集約化により「優れたがん医療提供体制」を構築！ | GemMed | データが拓く新時代医療 – 遺族サロン

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2023.3.29.（水）

岸田文雄内閣が3月28日の閣議で「がん対策推進基本計画（第4期）」を決定しました。

●「がん対策推進基本計画（第4期）」はこちら

第4期計画では「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを全体目標に掲げ、（1）がん予防（2）がん医療（3）がんとの共生—を進めるとともに、これらの共通基盤となる「研究」「人材育成」「教育・普及啓発」などに協力に取り組んでいく考えを打ち出しています。

第4期がん対策推進基本計画の概要

1 「誰一人取り残さない」がん対策を推進
2 がんと診断されたときからの緩和ケアをさらに推進
3 希少がん・難治性がんの情報提供を進め、医療機関間連携も促す
4 「最新の研究成果を、臨床現場に早期に実装する」ことを目指す

「誰一人取り残さない」がん対策を推進

我が国のがん対策は、６年を1期とする「がん対策推進基本計画」をベースに進められます。厚生労働省のがん対策推進協議会で、「新たな計画」策定論議が行われ、12月7日に意見をまとめました（関連記事はこちら）。その後、厚労省内で最終調整を進め、今般、来年度（2023年度）から2028年度までを対象とする「第4期計画」が閣議決定されました。

まず第4期計画では、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを掲げています。例えば「健保組合や協会けんぽの被保険者（いわばサラリーマン本人）ではがん検診が相当程度行われているが、被扶養者では十分に行われてない」「いわゆる経済的弱者や障害者のがん対策が十分でない」「希少がん、難治がん対策が必ずしも十分に進んでいない」などの現行課題を踏まえたものです。

「シンプルで分かりやすいスローガン、全体目標」になっていると言えるでしょう。

この全体目標の下に、▼科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実▼患者本位で持続可能ながん医療の提供▼がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築—という分野別目標が掲げられています。

また計画の骨格は、第3期計画を踏襲し（1）がん予防（生活習慣改善などの1次予防、検診による2次予防）（2）がん医療（3）がんとの共生（4）（1）から（3）を支える「基盤」整備—の4本柱となっています。

本稿では（2）の「がん医療」に注目します。次のような項目が打ち出されました。
▽がん医療提供体制等
▼医療提供体制の均てん化・集約化をすすめる
▼がんゲノム医療をすすめる
▼手術療法・放射線療法・薬物療法を強化する
▼チーム医療を推進する
▼がんのリハビリテーションを強化・充実する
▼支持療法を推進する
▼がんと診断された時からの緩和ケアを推進する
▼妊孕性温存療法を進める

▽希少がん及び難治性がん対策
▽小児がん・AYA世代のがん対策
▽高齢者のがん対策
▽新規医薬品、医療機器および医療技術の速やかな医療実装

まず「がん医療提供体制の均てん化・集約化」とは、一見「逆のことを言っている」ようにも思えますが、「一般的ながん医療については均てん化を目指す」（引き続き2次医療圏に1か所以上のがん診療連携拠点病院等の整備を進める）が、希少がん・がんゲノム医療については「症例の分散による弊害を避けるために、集約化を進める」という2段構えの考え方が採用されています。あわせて、希少がん患者等が行き場に迷わないよう、「どの病院が希少がん対応を行っているのか」の情報をがん診療連携拠点病院等に十分周知し、「まず拠点病院にかかれば、専門性の高い適切な医療機関につないでもらえる」環境の整備が目指されています。具体的な取り組みとして、次のような項目が示されました。

▽国・都道府県は、引き続き質の高いがん医療を提供するため、地域の実情に応じ「均てん化」を推進するとともに、持続可能ながん医療の提供に向け「拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化」を推進する

▽国は、都道府県がん診療連携協議会等に対し、好事例の共有や他地域や医療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行う

▽国は、拠点病院等を中心に患者に対するがんの告知や、インフォームド・コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施されるような体制整備を引き続き推進する

▽国は、質の高い病理診断や細胞診断を提供するための体制の整備を引き続き推進する

▽国・都道府県は、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下においても、必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や、各施設が協力した人材育成や応援体制の構築等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取り組みを平時から推進する

▽国は、拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等が相互に連携可能となるよう検討する

また、「がんゲノム医療」に関しては、国が▼がんゲノム医療中核拠点病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進する▼関係学会等と連携し、がん遺伝子パネル検査等の更なる有効性に係る科学的根拠を引き続き収集する▼必要な患者が、適切なタイミングでがん遺伝子パネル検査等、その結果を踏まえた治療を受けられるよう、既存制度の見直しも含め検討する—方針が打ち出されました。

がんと診断されたときからの緩和ケアをさらに推進

他方、「がんと診断された時からの緩和ケア」に関しては、「一定程度進んでいるものの、まだまだ十分ではない」との患者・家族サイドの声を重視し、次のような取り組みを進める方針を明確にしています。

▽国は、拠点病院等を中心とした医療機関において「がん医療に携わる全ての医療従事者により、がん患者の身体的苦痛や、がん患者・家族等の精神心理的苦痛、社会的な問題等の把握、それらの個別の状況に応じた適切な対応が、地域の実情に応じて、診断時から一貫して行われる」体制の整備を推進する

▽特に「がんの診断時」は、がん患者・家族等にとって、診断による衝撃への対応や今後の治療・生活への備えが必要となる重要な時期であることを踏まえ、精神心理的苦痛や社会的苦痛に対する適切な支援が全ての医療従事者により提供され、また、必要に応じて緩和ケアチームとの速やかな連携が図られるよう、医療従事者への普及啓発策等を含め、必要な体制の整備を推進する

▽国は、がん患者が望んだ場所で過ごすことができるよう、拠点病院等を中心に、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護を担う機関と連携した「在宅を含めた地域における緩和ケア提供体制の整備」を推進する

▽国は、関係学会等と連携し、国民に対する「緩和ケアに関する正しい知識の普及啓発」を引き続き推進する

▽拠点病院等は、地域の医療従事者も含めた緩和ケアに関する研修を定期的に開催するとともに、地域におけるがん診療や在宅医療に携わる医療機関、関係団体、地方公共団体と連携し「専門的な疼痛治療を含む緩和ケア」に係る普及啓発・実施体制の整備を進める

▽国は、入院だけでなく「外来等における緩和ケアの充実」に向け、専門的な人材の配置等も含め検討する

▽国は、緩和ケアに係る実地調査等を定期的かつ継続的に実施するための方策を研究し、その結果を踏まえ検討する

▽国は、緩和ケアチームにより提供されるケアの質の向上のため「専門的な緩和ケアの質の評価等の方策」を研究するとともに、患者体験調査や遺族調査等により、患者やその家族等に、適切な緩和ケアが提供されているかどうかを引き続き定期的かつ継続的に把握する

▽国は、拠点病院等「以外」の医療機関における緩和ケアの充実に向けて、緩和ケア提供体制の実態や課題等を把握するための調査及び研究を行う。また拠点病院等における治療が終了した後の患者が、望んだ場所で適切な治療やケアが受けられるように、他院への転院や在宅医療への移行なども含め「終末期医療を受ける場や療養場所の決定に至る意思決定、これらの場所における終末期医療の実態」などを研究し、適切な療養場所の提供や、治療やケアの質の向上を検討する

既に選定が行われている「がん診療連携拠点病院」でも、こうした取り組みを行うことが使用要件（整備指針）に定められています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

希少がん・難治性がんの情報提供を進め、医療機関間連携も促す

他方「希少がん及び難治性がん対策」については、「希少がん患者・難治性がん患者が、必要な情報にアクセスでき、そこから速やかに適切な医療につながれることを目指す」との個別目標を掲げ、これを実現するために▼国・都道府県は、拠点病院等における診療実績や医療機関間の連携体制等について分かりやすい情報提供を推進する▼国は、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会における地域の実情を踏まえた議論を推進し、拠点病院等の役割分担に基づく医療機関間の連携体制の整備を推進する▼国は、希少がんの病理診断や治療等に係る希少がん中央機関と拠点病院等との連携体制の整備を引き続き推進する▼国は、希少がん・難治性がん領域における薬剤アクセスの改善に向けて、日本での早期開発を促すなど治験の実施（国際共同治験への参加を含む。）を促進する方策を検討し、希少がん中央機関、拠点病院等、関係学会・企業等と連携した研究開発を推進する▼国は、関係学会等と連携した診療ガイドラインの充実を図る—などの取り組みを進めていきます。

すべてのがん診療連携拠点病院で「希少がん、難治性がんにも十分な対応を行う」ことを求めるのは、「症例が分散してしまう」「医療資源（人材など）に限りがある」ことを踏まえれば非現実的です（上述のゲノム医療でも同様）。そこで、「どの病院が●●がんに強いのか」という客観的なデータ・情報を、拠点病院等はもちろん、患者・国民にも提供することで「どの病院にかかればよいのか」に希少がん・難治性がん患者が迷わない体制を整えることを目指していると言えます。上述した「集約化」とも関連する事項です。

さらに、高齢のがん患者が増加していく点も踏まえ、▼例えば「複数の慢性疾患を有している」「介護事業所等に入居している」など、それぞれの状況に応じた適切ながん医療を受けられるよう、拠点病院等は、地域の医療機関・介護事業所等との連携体制の整備を進める▼国は、高齢のがん患者に対する適切な治療及びケアの提供を推進するため、関係団体等と連携し「ガイドラインの充実」を推進するとともに、高齢のがん患者に対するがん医療の実態把握を行う▼国は、高齢のがん患者が適切な意思決定に基づき治療等を受けられるよう「高齢のがん患者やその家族等の意思決定支援に係る取り組み」を推進する—方針を打ち出しています。

「最新の研究成果を、臨床現場に早期に実装する」ことを目指す

また、多くのがん患者・家族は、何よりも「効果的な治療法の開発」を望んでいます。

このため、第4期計画では「がん患者が十分な情報を得て治療を選択でき、治験へ参加できることなどを可能とするとともに、新たながん医療に係る技術の実装を推進することにより、がん医療の進歩を享受できることを目指す」との個別目標を掲げ、次のような取り組みを進めるよう訴えています。

▽国は、拠点病院等における臨床研究等の推進に引き続き取り組む

▽国は、患者目線の分かりやすい情報提供の在り方について検討し、拠点病院等に対し周知する

▽拠点病院等は、患者に対し、臨床研究等の適切な実施及び情報提供を行うとともに、必要に応じて適切な医療機関への紹介を行う

▽国は、先進医療、患者申出療養制度等の評価療養、先駆的医薬品等指定制度などの既存制度の適切な活用を促しつつ、がん研究の成果の速やかな実装を、科学的根拠に基づいて引き続き推進する

▽国は、がん医療に係る治療薬等へのアクセス改善に向け、日本の薬事規制等の海外の中小バイオ企業への周知等を通じ、日本での早期開発を促すなど治験の実施（国際共同治験への参加を含む。）を促進する方策を検討する

▽国は関係学会・企業等と連携した研究開発を推進する

▽国は。研究内容の実用化に向けた課題の整理と、既存制度の見直しを含めた対応策の検討を行い、「速やかな医療実装」を着実に進める

がん患者が、すぐれた医療に適切かつ迅速にアクセス可能となる体制の整備が一層進むことに期待が集まります。

【GHCからのお知らせ】
約200超のがん診療連携拠点病院などが参加する CQI（Cancer Quality Initiative）研究会（代表世話人：望月泉：八幡平市病院事業管理者・岩手県立病院名誉院長）では、DPCデータをもと「がん医療の質向上」に向けた研究を行っており、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）がデータ分析等を担当しています。

本年（2023年）8月26日には、第16回研究会を開催（会場＋web）。研究会では、「診療の質」と「経営の質」を向上するためのデータ分析方法を議論。前立腺がんなどがん種別に内視鏡手術支援ロボットを用いた手術動向分析などをベースに議論が行われます。

参加病院には、がん診療分析ツール（Cancer Dashboard）を無償提供。また当日は「がん拠点病院の働き方改革」に関する講演も行われます。是非、ご参加ください（詳細はこちら）。